よくある質問

Ａ．いいえ。全国どこででも建設業の仕事ができます。
知事許可と大臣許可の違いは、営業所を一つの都道府県だけに設けるか、複数の都道府県に設けるかの違いです。

Ａ．知事許可であれば、３０日くらいで許可が出ます。
大臣許可の場合は、４か月はかかります。

Ａ．知事許可新規申請が９万円、大臣許可新規申請は１５万円、知事・大臣許可とも更新・業種追加が５万円です。
これら金額は、ご自身で申請されても必ずかかる手数料です。
愛知県の場合、愛知県収入証紙で支払います。

Ａ．元請・下請関係なく、１件の請負代金が５００万円以上の工事をする場合、建設業許可が必要です。
（建築一式工事は１，５００万円以上、ただし、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が１５０㎡以上）

Ａ．はい。税込み価格で５００万円です。
ですので、税込みで５００万円以上の工事をする時は、建設業許可が必要です。

Ａ．５年間です。
引続き営業を行う場合は、期間満了の日の３０日前までに更新の手続をすることが必要です。
　また、それまでの事業年度終了届５年分が出してないと、更新ができません。

Ａ．可能です。
建設業許可取得の要件に、会社自体の建設業に関する実績は問われていませんので、大丈夫です。

Ａ．可能です。
社員が社長さん１人だけの場合、その方が経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしている必要があります。

Ａ．いいえ。特定の資格があれば、それだけで専任技術者となれますが、実務経験による証明でも専任技術者となれます。
実務経験は、その業種に関して原則１０年以上必要ですが、その年数以下でも専任技術者になれる場合もあります。