よくある質問

Q.愛知県知事の建設業許可では、愛知県でしか仕事ができませんか?
A.いいえ。全国どこででも建設業の仕事ができます。
知事許可と大臣許可の違いは、営業所を一つの都道府県だけに設けるか、複数の都道府県に設けるかの違いです。
Q.建設業の許可がおりるまで、どのくらいかかりますか?
A.知事許可であれば、30日くらいで許可が出ます。
大臣許可の場合は、4か月はかかります。
Q.役所に支払う建設業許可の手数料はいくらですか?
A.知事許可新規申請が9万円、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新・業種追加が5万円です。
これら金額は、ご自身で申請されても必ずかかる手数料です。
愛知県の場合、愛知県収入証紙で支払います。
Q.下請なんですが、建設業許可いりますか?
A.元請・下請関係なく、1件の請負代金が500万円以上の工事をする場合、建設業許可が必要です。
(建築一式工事は1,500万円以上、ただし、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上)
Q.上記の500万円は税込み価格ですか?
A.はい。税込み価格で500万円です。
ですので、税込みで500万円以上の工事をする時は、建設業許可が必要です。
Q.建設業許可の有効期間はどのくらいですか?
A.5年間です。
引続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続をすることが必要です。
 また、それまでの事業年度終了届5年分が出してないと、更新ができません。
Q.建設会社設立後すぐに、建設業許可をとることは可能ですか?
A.可能です。
建設業許可取得の要件に、会社自体の建設業に関する実績は問われていませんので、大丈夫です。
Q.取締役1人の会社ですが、建設業許可をとることは可能ですか?
A.可能です。
社員が社長さん1人だけの場合、その方が経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしている必要があります。
Q.専任技術者は、資格がないとなれませんか?
A.いいえ。特定の資格があれば、それだけで専任技術者となれますが、実務経験による証明でも専任技術者となれます。
実務経験は、その業種に関して原則10年以上必要ですが、その年数以下でも専任技術者になれる場合もあります。
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