サービス内容

新たに建設業許可を取得しようとされる方へのサービスです。

建設業許可新規申請にあたり、申請書類一式作成、各種証明書取得代行、役所とのやり取りなど、
全て当センターにお任せください。

お客様は、基本的にハンコを押していただくのみで、役所へ出向くことも
当センター代表が代行しますので不要です。
お客様は本業に専念していただき、許可申請は丸投げして頂けます。
許可取得後の有効期限の管理も、責任をもって当センターで行います。

既に建設業許可をお持ちの方で、前回の許可から５年が経過しようとし、
期限が迫っている方へのサービスです。

建設業許可更新申請にあたり、申請書類一式作成、各種証明書取得代行、役所とのやり取りなど、
全て当センターにお任せください。
事業年度終了届が５年分提出されていないと、更新申請できませんが、提出し忘れていたという方も、
当センターにお任せください。

お客様は、基本的にハンコを押していただくのみで、
役所へ出向くことも当センター代表が代行しますので不要です。
お客様は本業に専念していただき、許可更新申請は丸投げして頂けます。

次回の更新に向けての有効期限の管理も、責任をもって当センターが行います。

既に建設業許可をお持ちの方で、経管や専任技術者に変更があった方や、営業所の変更、
役員の変更など、各種変更届の提出代行サービスです。

建設業を営んでいると、役員や営業所の変更などはよくあります。
そのとき、変更届が必要となるものがいくつかあり、それらは必ず提出しなければなりません。
特に、経管や専任技術者の変更は、２週間以内にしなければならないので、すぐにご相談ください。

お客様は、本業に専念していただき、変更届作成から提出代行まですべて丸投げしていただけます。

公共事業を直接受注するために、経営事項審査を受けようとする方、
または、経営事項審査の評点アップを目指す方へのサービスです。

経審を受けようとされる方は、事業年度終了届を経審用に作成する必要がありますので、
事業年度終了届の作成を同時に当センターにご依頼されることをお勧めします。

経審後の公共工事入札手続も当センターでサポートいたします。

経審の結果は１年７か月間有効ですが、１年後には決算日到来、その７か月後には新たな経審結果通知書を受け取る必要がありますので、毎年、経営事項審査の申請を行うことが必要となります。